欧米で導入されているということはそれなりにメリット(黒幕逮捕)とデメリット(冤罪)を調整できるのだろうなというのか第一印象。
メリットを生かしてデメリットを減らすには専門家による的確な制度設計が求められると思うが
日本的なありかたとしては運用面で工夫することにもなりそうだと思う。
例えば司法取引で得た証言を用いるには、強い補強証拠があるときに限るといった形で。
ところで、国民性の問題は、その調整が微妙なときに生じてくるにすぎないと思われる。
なぜなら裁判員裁判の導入でも同様に文化的な問題が指摘されたが顕在化していないし
文化的なものというのは制度によって形成される面もあるし
日本人は外国に比べて訴訟を望まないという文化論もいうほどに差がないとする研究がみられるからである。
まあ、そんなわけで司法取引制度の導入がされたら
刑事司法制度全体への影響や国民意識のあり方への影響がどうなるかと思うと興味深い。
なお、議論もされていないが、組織詐欺のように複雑巧妙化が著しい事件では、捜査機関が十分な捜査を尽くせるように
例えば勾留延長(１０日)をもう１回余分に出来るようにしたらどうだろう。
共犯者が多く携帯電話が様々に使われており解析分析の時間が取られるなど必要性があるように思えるし
他方、怪しげな仕事に関与した被疑者があと１０日余分に身柄拘束されたとして自業自得の域をでないのではないかと思える。
誰か提案してみないかなと思う次第である。
