刑訴法改正するなら

被疑者段階でいくつか思うのは前にも上げたかもしれないが

・緊急捜索差押の導入

・勾留の理由に再犯のおそれを追加

・被疑者保釈制度の導入

・犯人が多数人、電子機器の解析が決定的に重要、事案が重大等の、一定の要件を満たす場合の再勾留延長（＋１０日）、逆に単独犯で事案が重大でない場合の勾留延長（１０日）の厳格化

などを改正して入れれば、現在の市民感覚により寄り添った運用が出来そうに思われる。

 

降車駅が分かる能力

　大勢が乗る電車で通勤していると、今着席している人たちがそれぞれどの駅で降りるか分かる能力があったら便利だと思う。ずっと立ち続けるのは楽ではないので。

　現実にはそういう能力はないから、同じ時間帯の電車に乗り続けて、人の顔を覚えて、この人はこの駅で降りると分かるようになればだいぶ楽になりそう。ただ、人の顔を覚えるのは苦手だから、顔の特徴と降車駅をメモるなどしないとなかなか上手くいかなそうだが、ストーカー等と間違えられてしまうかもしれない。難しいものだ。

行き先のない精神病患者と退院請求に関わる裁判

精神病者の強制的な入院の裁判で請求棄却の判決が出ていたので、少し前の裁判だが、精神病院に対して弁護士らが損害賠償請求をして棄却された事件を思い出した。

 

>https://news.yahoo.co.jp/articles/7f14851ec2b895af0aaef446afbc3411797ae6ce

>2026/4/15

>精神科病院の入院患者の代理人として退院を請求したところ、病院側に業務妨害の報復を受けたとして、弁護士2人が東京都足立区の「綾瀬病院」と院長を相手に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、「報復の意図があったとは認められない」として、賠償請求を棄却した。

>弁護士側は「院長らが患者を突然、弁護士事務所に連れてきて置き去りにした」と主張。業務妨害で精神的苦痛を被ったとして660万円の損害賠償を求めていた。

 

この事件、病院の名前は調べるとすぐに出る一方で、高度の職業倫理を要求されている弁護士が自ら起こした裁判なのに、名前を挙げてもらえていないのは可哀想に思えたので、少し調べてみた。

直接の記事はなかったが、上記裁判への応援を訴えるポスターがX上に見られ、それは東京都内に所在するアリエ法律事務所（担当・深谷）というところが作成していました。当該法律事務所の所属弁護士をそのホームページで見ると、本日現在で柳原由以弁護士、深谷太一弁護士の両名が所属していた。

当該事件の訴状や判決書が手に入らないと100%の正解にはならないが、何かしらの関連がありそうなので、調べた内容を記載しておくことにした。

福永活也弁護士また敗訴＋α

>立花氏の「ポスター掲示板ジャック」に司法が踏み込む　東京高裁が「枠貸した人の責任」認定、大津氏が提訴

>https://news.yahoo.co.jp/articles/b04253ac3a3921409d9811a1fa4f53577076a48e

>NHK党や立花氏の代理人をつとめる福永活也弁護士が、フリージャーナリストの「選挙ウォッチャーちだい」（本名：石渡智大）さんを名誉毀損で訴えた裁判の控訴審が6月24日、東京高裁（山田真紀裁判長）であった。

> 山田裁判長は、一審判決を維持し、福永弁護士側の控訴を退けた。 そのうえで、2024年の都知事選で福永弁護士が自身のポスター枠を立花氏に使わせたことについて「立花氏による不法行為に加担した」と判断した。

率直に言って、連戦連敗で品性も疑問視される人物が、今もなお弁護士資格を保持しているということは奇跡と言って過言ではないのではなかろうか。

知床沖・観光船沈没事故の量刑について

　被告人である社長に対し、禁錮５年の実刑判決が下された。

　現行法では禁錮「５年」は最高刑であり、これ以上重くするのは罪刑法定主義に反するもので、しようがないものだが、制度に言及することなく裁判所に対して不満をぶつけるものも見られ、誤りと言わざるを得ない。

　制度論として考えるなら、むやみに法定刑を上げるよりは、複数の死傷被害については科刑上一罪を適用しないという改正の方が穏当ではないかと思われるが、なかなか現実的に改正するとなると隘路があるだろう。