刑事事件について
・取調べの可視化の対象拡張
・通信傍受の対象拡大
・司法取引(捜査協力などの見返りに不起訴や刑の減軽といった恩恵を与える)の導入
を軸とした制度改正が検討されている。
前二者は既に導入済みの対象を拡張するだけなので、それほどのインパクトはないと思う。
他方、司法取引はこれまで、日本にはなかった制度であり、裁判員裁判の導入のように、刑事司法に大きな変化をもたらすかもしれない。
某新聞社の社説では、その功罪について次のように指摘していた。
振り込め詐欺、薬物密売など犯罪が複雑巧妙化し、摘発は難しくなるばかり。
制度を導入している欧米からは小者ばかり摘発して黒幕を逃していると指摘されることもある。
犯罪摘発の強力な武器となるだろう。
一方、自分の罪を逃れるために無関係のひとを巻き込むおそれがあるなど、冤罪を生む危険性を指摘する声も多い。
潔癖な国民性の日本人に受け入れられるかどうかも大きな課題である。
という。
