2011-06-01から1ヶ月間の記事一覧
民事再生手続開始の申立ては、破産手続開始の申立ての条件より緩やかで、支払不能のおそれがあればすることができます。 したがって、もう払えない人だけでなく、まもなく払えなくなる人も含みます。 また、債務者の事業の継続に著しい支障を来すことなく弁…
破産手続開始の決定までの手続 ・書面審尋。内容や形式の不備、追加立証につき、裁判所からの指摘を受けて書面を提出する(破産法◎)。 ・債務者審尋(即日面談方式、その他)多少その場で話を聞き、顔を見て判断したい場合に行なわれるとするところ、全件原…
破産そして免責に至る最初の関門が【破産手続開始決定】となります。 善良かつ誠実な支払不能者にはこれが直接の関門と感じるようなことはなく、申立書の補正・補充などの手間が大きく感ぜられるのではないでしょうか。 しかしながら、決定側からすると、当…
申立て先(【管轄】破産法4条)は、営業をしていれば主たる営業所の所在地、そうでなければ住所地(なければ居所等)の地裁です。 ただし連帯債務者・主債務者・保証人・夫婦の他方が既に破産手続に乗っかっている場合にはその者の事件が係属している地裁で…
以下の項では個人の自己破産を念頭に置き、適宜、他の場合も言及できればしていきたいと思います。 ある人が借金が重なり支払ができなくなる、あるいは収入が減少しこれまで払ってきた借金が返せなくなるというのは、いずれも破産だ、という状態だと思います…
民事再生法の目的は(再生債務者と債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、)債務の圧縮、弁済の繰り延べなどを通じて、 当該債務者の事業又は経済生活の再生を図ること、にあります。 (正確には民事再生法1条参照) 実際には、(1)できる限り弁…
破産申立て(同時廃止)、、、、、、、、、、、破産申立て(管財) ↓、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、| ○――――――――――――――――――――――――――――→| ↓、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、(債務者審尋) ○―――――┐、、、、、…
破産法の目的は、大まかには、(1)破産者の財産等の適正かつ公平な清算と(2)破産者の経済生活の再生の機会の確保を図るところにあります。 (正確には破産法1条参照) 破産申立てから手続の終了までの大まかな流れですが、(1)破産申立てをすると、…
マスメディアをぼんやり眺めると 不信任案提出時には、復興に専念すべき、不信任案提出はその妨げであるという論調が大半だったように感じるが 実際に、紆余曲折あって不信任案が否決されると多少政権運営の稚拙さや速度感の乏しさを指摘するコメントも出る…