＜設問＞
貸金業を営むＡは、Ｂに対して、平成１８年４月１日が弁済期である１００万円の貸金債権を有していたが、
Ｂが弁済をしないまま５年近くが経過した。
Ａは、平成２３年１月２０日、Ｂに対して「１００万円（及び遅延損害金）を返済するように」と請求した。
問１ Ｂは、Ａからの請求を受け、他にも借金があったことから、平成２３年３月１日に破産申立てをし、同時に提出した債権者一覧表にＡの貸金債権１００万円を載せた。Ｂについては、平成２３年３月１５日に、破産手続開始決定がされたものの、重大な免責不許可事由があり、平成２３年６月１５日、免責は許可されず、そのまま確定した。Ａは、Ｂが免責されたものと思いそのままにしていたが、免責が不許可であり、かつＢがその後財をなしたことを知ったので、平成２８年５月１日、Ｂに対して貸金請求訴訟を提起した。ＢはＡに対して貸金債権の消滅時効を主張できるか。
問２ Ｂは、Ａからの請求を受け、他にも借金があったことから、平成２３年３月１日に破産申立てをし、同時に提出した債権者一覧表にはわざとＡの貸金債権１００万円を載せなかった。貸金債権の存在が看過されたまま、Ｂについては、平成２３年３月１５日に、破産手続開始決定がされ、平成２３年６月１５日、免責は許可され、そのまま確定した。Ａはたまたま、Ｂの破産・免責とＢの作成した債権者一覧表にＡが載っていなかったことを知り、平成２３年８月１５日、Ｂに対して貸金請求訴訟を提起した。ＢはＡに対して貸金債権の消滅時効を主張できるか。
問３ Ｂの債権者Ｃは、Ｂから弁済を受けられずにいたため破産手続による配当を受けようと考え、平成２３年３月１日にＢの破産申立てをしたところ、Ｂについては、平成２３年３月１５日、破産開始決定が出され、Ａに開始決定と債権届出の書類が送られてきたので、Ａは平成２３年３月２５日債権届出を裁判所に行った（到達は平成２３年３月２７日）。ところで、Ｂは破産開始決定について破産原因がないとして即時抗告を出していたところ、高裁は平成２３年７月２５日にＢの主張を認め、開始決定を取消し、その判断はそのまま確定した。それを知ったＡは、平成２３年８月１５日、Ｂに対して貸金請求訴訟を提起した。ＢはＡに対して貸金債権の消滅時効を主張できるか。
問４ 問３の事例で、平成２３年３月１５日（Ａへの到達は翌１６日）、ＢがＡに対して債権の存在を承認する意思を書面で伝えていたとすると、その意思表示はどのように取り扱われるか。
