ふと思い立って強盗罪・事後強盗罪の量刑分布を考えてみようと思う。
１ 司法統計（平成２６年）から数字を出す。
第３３表：強盗の罪の地裁終局総人員：５１０件（終局４７３件・公訴棄却２件・移送等３５件・上訴９８件）
「強盗の罪」：（強盗）第二百三十六条、（強盗予備）第二百三十七条、（事後強盗）第二百三十八条、（昏酔強盗）第二百三十九条とその未遂罪となる。
ｃｆ）強盗致傷・致死：３３３件（※強盗強姦・同致死を含む）
第３４表：４７３件
懲役２０年以下： １件
懲役１５年以下： ５件
懲役１０年以下： ２８件
懲役 ７年以下： ５６件
懲役 ５年以下：１５５件
懲役 ３年 ： ５９件・猶予１１５件
懲役 ２年以上： ３３件・猶予 １９件
懲役 １年以上： １件・猶予 １件
（猶予のうち、裁量的保護観察４７件）
※あまり低いのは強盗予備ではないかとも思えるが、具体的な数値には反映しづらいので検討から除外。
２ いろいろな割合を考える。
＜実刑：執行猶予＞
第３４表だと、実刑：猶予＝７１．５％：２８．５％である。
→強盗の罪全体では、だいたい「７：３」で実刑方向となりそう。
＊＊＊
なお、第３３表で上訴が９８件あるが、これは終局判決の分類とは別次元なので
上記の計算に影響を与えないと思われる。
ちなみに、上訴の理由としては事実誤認か量刑不当だろうと思われるが、
強盗なので否認で執行猶予は少ないだろうし、執行猶予で量刑不当も労力を考えるとほぼなさそう。
となるとほぼ全部実刑とみてよさそうである。
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＜実刑：執行猶予への前科の影響＞
それなりの前科がある者は実刑しかないだろうが
犯罪白書（平成２２年版）http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/57/nfm/n_57_2_7_4_1_3.htmlによると
強盗のうち前科（交通事犯を除く罰金前科以上）者は、３６３件のうちで
前科あり１６６〔４５．７％〕（３犯～５犯：４８〔１３．２％〕、６犯以上：４５〔１２．４％〕）
３犯以上となる２５．６％に猶予はあり得ないだろう。
したがって４７３×０．２５６＝１２１件は実刑。
その他事案（１，２犯を含む）での実刑・猶予の割合を単純に考えると
４７３－１２１＝３５２（うち、実刑２１７、猶予１３５）
→６１．６％：３８．４％
→「３：２」（前科０、１，２犯）
※ちなみに実刑になりそうな前科２犯の割合を仮に１０％とすると
４７３×０．３５６＝１６８
４７３－１６８＝３０５（うち、実刑１７０、猶予１３５）
→５５．８％：４４．２％
→「５：４」（前科０，１犯）
※逆に、前科ありを全部実刑だと仮定した場合には
４７３×０．５４３＝２５７（うち、実刑１２２、猶予１３５）
→４７．５％：５２．５％
→「１弱：１強」
前科の中には罰金が含まれること、古い前科もありえることを考えると
それなりに意味のある自由刑前科を持たない者について
（つまり強盗という事案の重さによって）直ちに刑務所に行くかどうかは
半々（か、やや刑務所に行くことが気持ち多い）ということになりそう。
３ 実際の量刑を考える際のその他要素
（類型）
▲複数犯、類似の強行犯（恐喝）もやってる場合、回数に応じてワンランク以上あがるだろう
▲似たような軽微な犯罪（窃盗、住居侵入など）も若干上がるだろう。
▽事後強盗はワンランク下がるだろう
（態様）
▲脅して縛り上げるなどの反抗抑圧の程度が高ければ、ワンランク上がるだろう。
▽暴行と脅迫だと暴行の方が通常で、脅迫は一過性の恐怖だろうからワンランク下がりそうだが
脅迫の場合だと、刃物などの使用がないと強盗と認められないケースが多い
（〔事前〕恐喝。〔事後〕窃盗と暴行or傷害）だろうから、危険性を考えるとせいぜい半ランクくらいか。
（結果）
・金額が大きいならその程度に応じて、罪も重いだろう。
▽強盗未遂は状況によるが半ランクかワンランク下がるだろう。
（前科）
▲執行猶予前科はワンランク以上あがるだろう。
▲同種罰金は半ランクくらい上がるだろう
（被害弁償）
▽経済的被害や精神的苦痛に対する慰謝の措置（＝金銭による賠償）がとられればワンランク下がるだろう。
（近接する犯罪での状況〔軽微な強盗致傷あたり〕）
分かればいいが、よく分からない。
（平成２７年１１月１日大幅修正）
