集団的自衛権を含む安保法制について政府は合憲
多くの憲法学者は違憲という考え方をとっています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150616-00000008-wordleaf-pol
学者は現実とかい離した机上の空論を言うという批判もあるし
実際、しばしばそういうケースもあると思いますが、
この論点では論理的には合憲論にはあまり説得力がなく違憲の立場の方がすんなりと
理解できるようです。
必要性はこの際置いておくとして集団的自衛権は
国家国民の重要な権利・生活に大きな影響を及ぼす基本的な部分に係るものですから
憲法改正での国民投票にゆだねる価値は十分にあるのではないでしょうか。
例えば、今は所得税というのは当たり前の税金のひとつです。
ところが、昔のアメリカでは、所得税が必要・有意義と考えられるようになって立法化されたところ
反対派が裁判を起こし違憲という最高裁の判断が出されてしまうわけです。
じゃあアメリカ政府なり賛成派が諦めたかというとそうではなく、
結局。憲法の修正１６条ということで、所得税を実質的に否定する憲法を変えて
所得税の導入ができるようにしたわけです。
代表なくして課税なし、という言葉にも現れるように
税というものが国の根幹をなしているところ、
国民の判断によって新たな税を導入する点には民主主義の重要なあり方が現れているように思います。
日本でも「国防」の仕方という重要な、今後、数十年以上を左右する物事について
きっちりと憲法改正・国民投票を行うというのも一つの見識ではないでしょうか。
集団的自衛権の当否とは別の問題として。
なお、判断権者が裁判所（最高裁）だからその間好き勝手にそれぞれが解釈していい
（というか憲法学者の意見など無駄という）政府からの意見もあるようですが、
それなら、こんなに重要な法制なので、例外的に抽象的違憲立法審査を最高裁に付与して
判断させることが考えられてもよいのではないだろうか。
そんな例外を作るのは良くないという考え方もあるかもしれないが、
いざ、集団的自衛権の行使あるいはその準備段階に入った時点で裁判所に違憲との判断をされてしまえば
極めて重大な悪影響が生じかねない（事情判決を狙うというのはいかにも姑息でもある）し、
その必要性から、裁判所の違憲判断が無視されるようなことになれば実質的にクーデター（立憲主義の崩壊）
になってしまいかねない。
まだまだ国際情勢に余裕があるうちに法制の合憲性、あるいは法制の合憲化といったことを行う
（又は多数を取れないということで法制化しない）という選択をしていくのも取りうる手段ではないだろうか。
