身柄拘束が少ないほど人権に対する配慮があると思われるところであろうが、
その大小を明らかにするのは実際のところ容易ではない。
その国の人口、犯罪の発生数・罪質の違い等はそれぞれの地域で様々だからである。
また、捜査のための勾留が少なくなると犯罪組織の温存や再犯の発生といった問題？も生じうる
そんなわけで勾留却下をあれこれ考えるのは難しい
さしあたって、当否は別にして勾留の却下率（請求に対する）について考察してみたい。
多い傾向としては、軽微犯罪、偶発的粗暴犯、重大で内省的事案が多いらしい。
他方、少ないものとしては、ごく軽微な犯罪、重罪というのがあるようだ。
その理由は、ＤＶや強制わいせつでは再犯のおそれが高いことから捜査側としては勾留請求をする傾向があるところ、
本質的には勾留は再犯防止のために行うものではないというそごがあげられる。
逆にごく軽微犯罪で却下率が低くなるのは、住居不定などの重大な逃亡のおそれがあるような場合でないと
そもそも勾留請求がなされないからだ。
様々な要素が的確に（論理的・感覚的に）整序されることはあるのだろうか。
