子供手当と滞納給食費の問題については、このブログにおいて
平成２１年１２月２３日、「子供手当と給食費未払」というタイトルで
下記のとおり書きました。
＞制度の設計として、とりあえず現金渡しがしようがないにしても、
＞地方自治体に、例えば、給食費の未払がある家庭については、自治体が金額を通告すれば、
＞自動的に自治体に未払分が補填されて、家庭には未払分を差っ引いた額だけが渡されるようにするなど、
＞学校関係費・教育関係費に関して、特別な相殺権を付与してあげるとかできないのでしょうか。
そうしたところ、今日のネットニュースですが、何やら似たような制度の動きが始まりそうな感じです。
＞滞納給食費、子ども手当から充当＝鳩山首相が検討表明
＞1月30日19時15分配信 時事通信
＞
＞ 鳩山由紀夫首相は30日午後、甲府市内で、宮島雅展同市長ら山梨県内の市町村長と懇談した。
＞首長側は、公立学校の給食費の滞納分を、政府が2010年度の創設を目指す子ども手当から優先的に
＞徴収できる仕組みをつくるよう要望。首相はこの後、記者団に「わたしの方からいま一度、
＞（長妻昭厚生労働）大臣にどうなっているか聞いてみたい。進めていければと思う」と述べ、
＞実態を把握した上で前向きに検討する考えを示した。
＞ さらに、首相は同市内で行った講演で「そういう仕組みを考えるのも、政府としての
＞当然の責務ではないか」と強調した。
＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100130-00000089-jij-pol
素人である私でさえ早々に思いつくことが、この時点でようやく検討という段階のようで、
目玉政策に関して実務上の緻密な詰めがされておらず、速度感に乏しい政策決定過程のようにもうかがわれます。
敷衍すれば、政府の行政的な運営能力・企画立案能力に関して、いささか残念というか心配もしてしまいますが、
私のような素人のまぐれあたりも普通にあるわけですから、一事をもって万事を語るのはよしておきましょう
