最近話題の子供手当についてふと考えてみました。
子供手当は、／与遙運佑△燭蠻３１．２万円を支給、扶養控除（年３８万円×人数）廃止と引き換え、Ｂ仂櫃子供が中学生以下、という内容ですが、これの前後でメリットデメリットを考えると、以下のように要約されるのと思いました。
，砲弔い討録与瑤多ければ多いほど減税になるという話のとおり、要するに頭数が多い（「子沢山」）家庭が有利になるようです。
△砲弔い討蓮扶養控除（課税所得の減少）は、累進課税制度のもとでは所得が多い人にほど恩恵があるわけで、これを廃止して、所得と関係のない一律の支給にするのは、結果として低所得（「貧乏」）の家庭に有利に働きそうだと思われます。（極論すれば、無収入の家庭は扶養控除の恩恵を受けていなかったわけですし）
については、扶養控除なら、子供については23歳未満までこれまでは対象であり、しかも16歳以上はそれより下の年齢層よりも控除額が大きいのです。そうすると、中学生より先の高校・大学・大学院などに子供を進学させる人は負担が重くなるといえそうです。したがって、子供に高等教育を受けさせず働かせる層（「低学歴」）に有利に働くように思えます。
したがって、子供手当という政策のターゲットは、上記の層を対象としており、
さらにうがった見方をすれば、この政策を目玉として取り上げている現政権の目指す先は
「貧乏」「子沢山」「低学歴」な日本社会というものなのかもしれません。
上は冗談ですが、実際のところ、全体のパイが小さくなる中で増税というのは仕方がないと思えますが、
公平とか社会の活力の観点だといった点はどうなのでしょうか。
まあ、ふと考えた適当な話で論理立てに穴もあることだと思いますので、あまり本気にしないでください。
