>http://www.yomiuri.co.jp/national/20161218-OYT1T50141.html
>司法修習生に「給費制」復活へ…貸与と併用で
>2016年12月19日 10時18分
>国が司法修習生に生活費などを一律に支給する制度が新たに創設されることが、
>関係者の話でわかった。
>来年度の最高裁予算案に盛り込まれる見通しで、給付額については、財務省と法務省などが
>最終調整している。２０１１年に廃止された「給費制」が、来年の司法試験合格者から事実上、
>復活することになる。
>司法修習生に対する経済的支援は、国が月約２０万円を一律に支給する「給費制」が１１年、
>財政難を理由に廃止。同年の司法試験合格者から、希望者に月１８万～２８万円を無利子で
>貸し付ける「貸与制」に切り替わった。
>関係者によると、新制度は給費制と貸与制の併用型となる見込みで、国が修習生に毎月、
>一定額を支給した上で、希望者には無利子の貸し付けも行う。法務省は、来年の通常国会に
>新制度の創設に必要な裁判所法の改正案を提出する予定だ。
法曹養成は単に個人の職業的な問題にとどまらず、社会的なインフラを担うものと考えられる。
そして、給費制の廃止と法曹の質の低下には一定の関連性があったようにも思われるので
このような改正が行われることは望ましく感じられる。
完全貸与制であった狭間の世代、目の前で制度変更がなされる７１期は特にショックであるだろうし
かわいそうだとは思うが、遡及するのは実際問題としては難しいだろう。
