先日読売新聞に上記給費制復活について３者から意見を聞いていた。
弁護士会の立場の人は不十分だが成果という話だった。
まあ、そんなものかなあと思った。
しかしながら、残りの２者は復活について批判的な立場であった。
一人は元内閣法制局長だかで現在は有名な渉外事務所に天下りか何かをしている人で、
少々の金額で有能な人材を釣ることはできない、もっと別のところに問題があるといった感じだった。
しかし、功為し名を遂げた人物が、その立場から、就職なり人生の分岐点における金銭的負担を
論じても、なんというか、若い人の立場を分かっていないと思えた。
給費制時代に法曹になった人には、仮に貸与だったら司法試験に飛び込まなかったなどという
人もいるわけで、若い世代の借金の有無は大きな問題であると思う。
また、この人の時代の法曹は少数であって、資格があればそれなりに収入が見込まれるが
今の時代は弁護士になってもろくに仕事がなくて廃業するものもでる、
継続できても昔に比べれば収入は少ない傾向にあるそうなので、その意味でも
時代を踏まえた話にもなっていないと思われた。
もう一人はどこぞの政策大学院の教授か何かで
法曹養成の意義なんぞは全く無関心で、費用がかかるからojtで雇用主がやれという
とりあえずリストラしとけば有能経営者然とした論説をしていて
根本的に承服しかねるものであった。
まあ自分としてはそんな感じの意見なのだが
批判的な論評が多いというのは、世間的にはムダ金とみられているということなのかもしれない。
有益であったと理解してもらうのはまあ困難であろうかと思うが、
これからの修習生にはその辺を理解してもらう努力をしてもらったらいいのかなと思う次第である。
