朝日新聞が過去の慰安婦問題の記事について誤報を認めた。
この点について自民党の幹事長が記者を国会召喚して解明を図ることなども示唆したようである。
これに対して、複数の新聞社は「報道の自由」の見地から批判的な立場をとっている。
政治が報道にどの程度関わるべきかの適否はあるとは思う
(私企業の経済活動、特に報道機関の活動の一部を調査検証する問題性は慎重に検討されるべき)が
今の法的には、事実と異なる報道をすること自体は「報道の自由」の範疇に入らないだろう。
本件が刑法上の違法とならず、民事賠償責任は負わないかもしれないが、しかし違法性がないとは言い難いと思われる。
もちろん、内容が誤りだとしても、重過失のない言論を保護するといった制度もあるかもしれない。
しかし医療現場などの専門的な判断を求められる場面でも、軽過失免責が導入されていない現状で
法改正などもなく、解釈だけでそのような特別な保護を与えるとすることはできないだろうと考える。
