司法修習生の進路等についての、今年の状況及び感想は次のとおりです。
第６２期（平成２１年）終了者の進路別人数ですが、これは
終了者数２３４６（６３５）、２７．１％（男女比）
裁判官１０６（３４）、３２．１％（男女比）、４．５％（裁判官数／終了者数）
検察官７８（３１）、３９．７％（男女比）、３．３％（検察官数／終了者数）
弁護士１９７８（５２３）、２６．４％（男女比）、８４．３％（弁護士数／終了者数）
その他１８４（４７）、２５．５％（男女比）、７．８％（その他／終了者数）
終了者数２３４６（６３５）、２７．１％（男女比）
裁判官１０６（３４）、３２．１％（男女比）、４．５％（裁判官数／終了者数）
検察官７８（３１）、３９．７％（男女比）、３．３％（検察官数／終了者数）
弁護士１９７８（５２３）、２６．４％（男女比）、８４．３％（弁護士数／終了者数）
その他１８４（４７）、２５．５％（男女比）、７．８％（その他／終了者数）
でした。
それで、以前からの注目点である女性の割合について昨年と比較してみると、
終了者全体：２７．１％（昨年２６．５％）
裁判官：３２．１％（昨年３６．４％）
検察官：３９．７％（昨年３４．４％）
弁護士：２６．４％（昨年２６．０％）
その他：２５．５％（昨年１９．７％）
となっており、概ね昨年と類似して、公務員系の女性割合が全体平均と比べて高いという結果になりました。
また、もうひとつ気にしていた「その他（＝非法曹）」の人数及び終了者数に占める割合ですが、
7（56期）→9（57期）→13（58期）→52（59期）→102（60期）→122（61期）→１８４（62期）
0.7%（56期）→0.8%（57期）→1.1%（58期）→3.5%（59期）→4.3%（60期）→5.2%（61期）→７．８.％（62期）
であり、昨年と比べると、１．５倍の割合で「その他」が増えたことになります。
この数字変化の背景につき弁護士の就職難とみるか、
法曹の魅力低下及び企業法務等での採用増大とみるかは、
具体的な事情をご存じのところ（日弁連とか）の調査に期待するしかありませんが、
個人的には、次第に法曹界を取り巻く待遇なり状況が
厳しいものへと変化してきていることの表れのように思います。
昨年以前のもの（参照）
