https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00032019-hankyoreh-kr
［寄稿］日韓和解のために
11/4(日) 19:58配信
>法律面から見れば、日本政府の主張は日本で広く受け入れられている。
>日本による植民地支配や侵略戦争の被害者が日本政府に補償を要求し出せば収取がつかなくなるので、
>国交正常化の際に政府間で話を付けたというのが日本の言い分である。
個人補償をしなかった経緯については、韓国側が日本側に政府への支払を求めたので
という言説も見るので、経緯に関する文献やソースを確認したいところ。
>1965年の日韓基本条約には、冷戦構造の中で日本と韓国が反共陣営の態勢強化のために手打ちをしたという側面がある。
>当時の韓国では市民的自由や政治参加は限定されており、元徴用工の要求が韓国側の政策に十分反映されなかった憾みもある。
>それから半世紀以上の時間がたち、韓国社会における人権意識は高まり、
>被害者が自らの権利を擁護するために発言できる環境が生まれた。
日本が当時韓国に対する支払としては、5億ドルの経済協力（無償3億ドル、有償2億ドル）を実施したとされている。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page22_002287.html
これは、
個別の平和条約に基づき、日本はビルマに2億ドル、インドネシアに2億2308万ドルの賠償を供与した。
日本はフィリピンに対し5億5000万ドル、ベトナムに対して3900万ドルの賠償を行った。
その他の条約当事国は日本に対する賠償請求権を放棄した。
というのに、劣らない金額であり、他の国では、同種の裁判が華やかだとは聞かない。
>法的紛争を泥沼化させるのか、過去の人権侵害に対して誠実に謝罪し、
>政治的、道義的な解決に踏み切るのか、日本政府は大局的な見地から決断しなければならない。
>朝鮮半島では、南北対話、米朝対話を機に、第2次世界大戦、朝鮮戦争、冷戦の3つの紛争を終結させ、
>平和をつくり出す歴史的な挑戦がこれから進もうとしている。日本が第2次世界大戦を終わらせ、
>植民地支配の清算を行うためには、石頭の法律論ではなく、政治的な構想と勇気が必要である。
>山口二郎・法政大学法学科教授
日韓基本条約で行われた経済協力（実質的な賠償）を看過して
過去を持ち出して、政府と個人をずらすことによって、二重に請求しているように思われる。
債権者と債権の順占有者の両方から請求されるかのような論法に公正さがあるのか。
いつまでも、いつまでも、請求が続くと感じられてしまう中で、何らかの追加的支払は
法的にも道徳的にも適切でないように思う。
