参議院議院の選挙区割を合区を含めて改編して
全体を２倍以下に押さえようとする議長案が公開されたようだ。
さっそく合区となって国会議員の定数が削減される県からは大反対の声が聞こえる。
そのなかで、都道府県単位の選挙区とする根拠について
少数意見を反映させるものだからという趣旨のコメントがあった。
個人的にはこの主張自体には一理はあるように思っている。
国家の構成要素には人口だけでなく自然的要素も含まれるからそれを考慮する余地はあるのではないかなどと思える。
もっとも、憲法に具体的に平等権が規定されており、他方、都道府県は憲法に明示された存在ではなく、選挙権に関して特別な考慮要素とすべき憲法上の規定があるとはいえない。
そして現状最高裁は選挙権についてかなり平等権を重視するようになっている。
こういったことを考えると、人口以外の要素をある程度考慮してもらうためには
その要素を憲法に織り込む必要があると考える。
日本では憲法改正は遠い出来事のように思われがちだが国家の根本を定める法であり、
国家の根本に関わる事柄をそこに織り込んでいこうという意識をもつことが大事ではないかと思う。
