司法修習貸与制のその先

弁護士会が、司法修習の貸与制実施にあたり
その反対運動(司法修習生に対する給費制の復活要求)をしておりましたが、
どうも復活とはいかなかったようです。
 
司法修習生、予定通り貸与制へ
 
法案が通ってからだいぶ経って実施の直前に動くのは
いかにも弁護士会らしいですが、政権与党その他を動かすなどしており、
時期に遅れた様相にもかかわらず、随分健闘したものだと感心する次第でした。
 
それはさておき、貸与制のその先を考えてみたいと思います。
1つにはときどき話題に上る、貸与制の返還免除制度
これは、5年後?あたりに返還が始まる際、
一定の条件を満たせば返還を免除するということになるわけですが、
一定の条件の設定の仕方次第で実施される余地は十分にあると思います。
 
あまり予測されていない話も展望としてあると思います。
それは現行の司法修習制度の抜本的改革です。
それは、負担ばかり大きくてメリットの乏しい司法修習に拘束されることへの不満が高まり
拘束されずに合格後短期間で法曹になる道を求める声が強まる可能性があるという想像です。
また、そもそも、主に民間人となる人への研修に費用をだす、官公庁が修習という形で
指導をするのは変だという話もあるかもしれません。
そういったところを考慮すると、「統一修習」の廃止ということが5年後、10年後に俎上に上るかもしれません。
法曹、とりわけ弁護士の方には統一修習は悲願みたいなもので、この看板を下ろすことは考えられないようですが、
もっとドライな現在の修習生の立場からすれば、例えば、
ビジネスローヤーになるのに刑事系科目はほぼ必要ない、なのにさせられていて困る
という反感も普通に出てくるらしいです。
その点がシビアでドライになれば、より効率的なやり方として、
司法研修所は主に裁判官、検察官になる人が入り、給費を受ける
弁護士希望者は、司法試験合格と同時に直ちに弁護士として事務所等に入って業務に取り組む
という形にもなるかもしれません。
 
弁護士会においては、時期に遅れたといわれないよう
昨今の様子を鑑みて、統一修習の廃止の提言が出てくることも視野に入れた上で、
その当否とそれらへの対応姿勢をしっかりと取れる体勢を取っておいた方がいいのではないかと
他人ごとながら、ふと考えてしまいました。
 
なんとなくまとまりのない文章ですが、要するに、統一修習廃止は次のステップにありそうなので、
それぞれの立場の人たちは今、どう動いて行くのかが気になるということなのです。