重要な物資について、手続の厳格化が図られた。
契約ごとに許可・審査が必要な仕組みに切り替えるということだ。
原因については、安保上の問題が上がっているようだ。
それぞれの物質がどうも、軍事転用可能らしい。
北朝鮮への制裁が継続している中で、
レーダー照射事件などが起きている韓国との間で
安保上の懸案を慎重に取り扱うことは重要なことだと思われる。
＞ 政府は1日、韓国を対象に半導体材料の輸出管理を強化すると発表した。
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＞ スマートフォンなどの有機EL（エレクトロルミネッセンス）ディスプレーに使われる
＞フッ化ポリイミドなど3品目について、厳格に輸出手続きを審査する方法を4日から適用する。
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＞ 元徴用工問題などの影響で日韓政府間の対話が成り立たず、「輸出管理が適切に行われているか確認できない」
＞（経済産業省幹部）ためで、韓国への優遇措置の一部撤回となる。政府は「適切な輸出管理制度の運用が目的だ」
＞（西村康稔官房副長官）と説明する
＞ 残る2品目は、レジスト（感光材）、フッ化水素。いずれも日本企業が世界シェアの7～9割前後とされる。
＞対韓輸出では従来、企業が複数の製品をまとめて申請できたが、契約ごとに許可・審査が必要な仕組みに切り替える。
もっとも、今日見た朝日新聞では、
この判断は、徴用工判決に対する報復として評価されている。
また、毎日新聞も、次のとおり報復が狙いと思われるような表題をつけつつ
＞元徴用工「解決策示さず信頼損なわれた」対韓輸出規制めぐり菅氏
＞7/2(火) 19:39配信
記事の中では、官房長官が対抗措置との見方を否定したことは伝えている。
＞菅氏は、輸出規制は安全保障を目的とした適切な輸出管理の一環だとし、
＞元徴用工問題を巡る韓国政府の対応への「対抗措置」との見方は否定した。
また、大手マスコミだと軍事転用可能な物質であることへの言及も少ないように思った。
少なくとも、今日読んだ朝日新聞では全然言及されていなかった。
日本の一方的な報復という印象を植え付けたいのだろうかと感じられた。
